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確定拠出年金がある会社では、退職金をもらえないのでしょうか。

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確定拠出年金がある会社では、退職金をもらえないのでしょうか。

回答済み

1

2026/07/15 15:43


男性

50代

question

確定拠出年金(企業型DC)を導入している会社に勤務している場合、従来の退職金制度は支給されないのでしょうか。それとも、確定拠出年金とは別に退職一時金が支払われるケースもあるのか、制度の仕組みや企業ごとの違いを踏まえて知りたいです。

answer

回答をひとことでまとめると...

企業型DCを導入していても退職金が出ないとは限りません。退職一時金やDBと併存する会社もあるため、退職給付制度の全体像を就業規則や退職金規程で確認することが重要です。

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

企業型DC(確定拠出年金)がある会社でも、従来の退職金が必ずなくなるわけではありません。結論として、企業型DCのみの会社もあれば、退職一時金や確定給付企業年金(DB)と併用している会社もあり、制度設計は企業ごとに異なります。

企業型DCは、会社が掛金を拠出し、従業員が運用して老後資金を準備する仕組みです。これを従来の退職金の代わりに導入する会社もありますが、退職一時金の一部または全部を残したまま、上乗せでDCを設ける会社もあります。

そのため、実際のパターンは「DCのみ」「DC+退職一時金」「DB+DC」など複数あります。企業型DCがあるという理由だけで、「退職金は出ない」とは判断できません。

確認する際は、就業規則、退職金規程、退職給付規程を見て、退職一時金の有無、企業型DCの掛金額、勤続年数による受給条件、中途退職時の扱いを確認することが重要です。

つまり、企業型DCは退職給付制度の一つにすぎず、退職金の有無は自社規程で判断するのが基本です。まずは社内資料や人事担当者への確認が確実です。

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確定拠出年金(DC)

確定拠出年金(DC)は、毎月いくら掛金を拠出するかをあらかじめ決め、その掛金を自分で運用して増やし、将来の受取額が運用成績によって変わる年金制度です。会社が導入する企業型と、自分で加入する個人型(iDeCo)の二つがあり、掛金は所得控除の対象になるため節税効果があります。 運用対象は投資信託や定期預金などから選べ、運用益も非課税で再投資される仕組みです。60歳以降に年金や一時金として受け取れますが、途中で自由に引き出せない点に注意が必要です。老後資金を自ら準備し、運用の成果を自分の年金額として受け取る「自助努力型」の代表的な制度となっています。

スイッチング

スイッチングとは、確定拠出年金(iDeCoや企業型DC)でよく使われる用語で、すでに保有している運用商品を売却し、その資金で別のファンドに乗り換えることを指します。たとえば、安定重視の債券型ファンドから、成長を狙った株式型ファンドに変更するなど、市場環境やライフプランの変化に応じて資産配分を見直すための重要な手段です。 確定拠出年金の仕組みでは、このスイッチングは同一制度内で完結するため、多くの場合、売却や購入に手数料がかからず、非課税で実行できます。ただし、ファンドによっては信託財産留保額やスプレッドなど、乗り換え時にコストが発生する場合もあるため、注意が必要です。 投資初心者にとっては、「口座の中で資産を入れ替える仕組み」と理解するとイメージしやすく、自分の年齢やリスク許容度に応じて運用を柔軟に調整できる便利な機能です。長期的な資産形成を続けるうえで、定期的な見直しとスイッチングの活用は大きな効果を発揮します。

リスク許容度

リスク許容度とは、自分の資産運用において、どれくらいの損失までなら精神的にも経済的にも受け入れられるかという度合いを表す考え方です。 投資には必ずリスクが伴い、時には資産が目減りすることもあります。そのときに、どのくらいの下落まで冷静に対応できるか、また生活に支障が出ないかという観点で、自分のリスク許容度を見極めることが大切です。 年齢、収入、資産の状況、投資経験、投資の目的などによって人それぞれ異なり、リスク許容度が高い人は価格変動の大きい商品にも挑戦できますが、低い人は安定性の高い商品を選ぶほうが安心です。自分のリスク許容度を正しく理解することで、無理のない投資計画を立てることができます。

アセットアロケーション(資産配分)

アセットアロケーション(Asset allocation)とは、資産配分という意味で、資金を複数のアセットクラス(資産グループ)に投資することで、投資リスクを分散しながらリターンを獲得するための資産運用方法。アセットアロケーションは戦略的アセットアロケーションと戦術的アセットアロケーションの2つを組み合わせることで行われ、前者は中長期的に投資目的・リスク許容度・投資機関に基づいて資産配分を決定し、後者は短期的に投資対象の資産特性に基づいて資産配分を決定する。

市場リスク

市場リスクとは、株式や債券などの金融商品の価格が、市場全体の動きにより変動することで損失が発生する可能性のことを指します。たとえば、景気の悪化、金利の上昇、為替変動、地政学的リスクなど、市場全体に影響を与える要因によって、個別の銘柄に関係なく資産価値が下がることがあります。 市場リスクは「システマティックリスク」とも呼ばれ、どれだけ分散投資をしても完全には避けられないリスクとされています。そのため、資産運用を行う際には、リターンだけでなく市場リスクの大きさにも注目し、リスク許容度に応じた投資判断が重要になります。

信託報酬

信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇%と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV(Net Asset Value)に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1%超、インデックス型では0.1%台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER(Total Expense Ratio)や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。

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